共同親権研究会

 共同親権研究会関西として、以下のアクションに協力することにいたしました。 宗像充さんが書かれた声明文、賛同者をあつめる文章 を以下に転載いたします。 ーーーー このところ、共同親権や実子誘拐のテーマについて、報道機関に対し学者も含め口封じの圧力がかかっていて、新聞記事やテレビニュースにならない状況が続いています。 つきましては、声明文に多くの方のご賛同のお名前をいただくことで声を上げることを目的に、以下の内容で賛同を集めたいと思います。ご一読いただき、ご協力いただけますよう、よろしくお願いします。拡散歓迎です。 ■賛同〆切　３月３１日（木） ■賛同送付先　kuchifujino@gmail.com ご賛同いただけます方は、以下の空欄に記載いただき、メール連絡先まで送付下さい。 個人、団体とも可です。お名前（団体名）と肩書を公表します。連絡先（メールまたは電話）は不明点の問い合わせのためです（公表はしません）。 いただいた賛同は、記者クラブほか報道各社に届けて記者発表するほか、呼びかけ人のサイト、SNS等で公表します。 お名前（or 団体名） 肩書 連絡先（メールまたは電話） 呼びかけ人 石井 政之（ノンフィクション作家）、田中 俊英（一般社団法人officeドーナツトーク代表理事）、西牟田　靖（ノンフィクション作家）、牧野 佐千子（ジャーナリスト）、宗像 充（ライター） 問い合わせ　０２６５－３９－２０６７（宗像）＊不在時は留守電に電話番号を残してください。 ＊　＊　＊　＊　＊　以下声明文案　＊　＊　＊　＊　＊ 実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明 （案） ２０２２年２月２１日、警察庁は各都道府県警宛に「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という文書を出しました。 親による子どもの誘拐について、場合によっては刑事罰の対象になることを示した判例とともに、同居時からの連れ去り、及び別居親による連れ戻しについて、被害の届出について適切に対処するよう求める内容です。 日本以外の諸外国では、“child abduction”実子誘拐として処罰の対象になる行為が、日本では放置されてきました。 この現状の中で、先の警察庁通知の持つ意味は大きく、内容の是非の議論はあるにしても、夫婦間の関係が悪化した場合において、どのような対処が法的に規制

  共同親権研究会関西として、Twitterアカウントを開設しました。 https:// twitter.com/kyodoSK

  オンライン　ミニシンポジウム 「フェミニズムとDVと共同親権」 開催主旨 今年2月に、共同養育議員連盟のTwitterで警察庁の発言として、 「同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底する」 と書き込みをしてから、共同親権と実子誘拐（拉致）についての議論がSNSなどで湧き上がっています。 共同親権の議論をするときに、 共同親権に反対している側から必ず出てくるのがDVの取り扱いです。 その反対する側の主張をまとめると以下のようになります。 共同親権に反対の理由 DV加害者から逃げるために、子どもを連れて家を出たに過ぎない。 DVには、身体的暴力だけでなく、精神的暴力が含まれる DVには客観的な証拠がないものがあり、その立証をしていたら、DV被害者は生命が危険にさらされる。 DV被害者は女性で、加害者は男性、という視点で、共同親権に反対する。 これに対して、共同親権が必要だという人たちからは以下の反論がある。 共同親権に賛成の理由 「世界中が共同親権を制度化している。日本でも導入可能」 「DV対策と、共同親権は別の議論。諸外国では、DV対策と共同親権は両方ともやっている」 「DV加害者は、男性にも女性にもいる。女性だけがDV被害者である、という主張は事実では無い」 「女性が、子どもの連れ去りの犠牲者になっている現実がある」 「子どもを連れ去る親には、DV加害者がいて、最悪の場合、子どもが虐待されたり、殺害されるケースがある。子どもを守るために共同親権が必要」 　例　ひとり親、シングルマザーによる無理心中（実子殺人） 「証拠の無いDVを無批判に承認すると、DV冤罪が発生する」 「共同親権に反対している人たちには、フェミニズムに影響を受けた人が少なくない。フェミニズム運動が、共同親権の制度化を阻んでいる」 実子誘拐（拉致）が国際問題になって久しい。 結婚した夫婦の３組に１組が離婚する時代。離婚する人生はありふれています。 離婚したときに問題になるのが、子どもの養育をどうするか。 ほとんどの国では、離婚したときに、子どもの養育を、共同親権で対応する。それが世界標準。 日本は、この世界標準の共同親権が制度化されていない。 国民的な議論も起きていない。 その背景には、日本社会に実子誘拐（拉致）とい