.jpg)
オンライン ミニシンポジウム
「フェミニズムとDVと共同親権」
開催主旨
今年2月に、共同養育議員連盟のTwitterで警察庁の発言として、
「同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底する」
と書き込みをしてから、共同親権と実子誘拐（拉致）についての議論がSNSなどで湧き上がっています。
共同親権の議論をするときに、
共同親権に反対している側から必ず出てくるのがDVの取り扱いです。
その反対する側の主張をまとめると以下のようになります。
共同親権に反対の理由
DV加害者から逃げるために、子どもを連れて家を出たに過ぎない。
DVには、身体的暴力だけでなく、精神的暴力が含まれる
DVには客観的な証拠がないものがあり、その立証をしていたら、DV被害者は生命が危険にさらされる。
DV被害者は女性で、加害者は男性、という視点で、共同親権に反対する。
これに対して、共同親権が必要だという人たちからは以下の反論がある。
共同親権に賛成の理由
「世界中が共同親権を制度化している。日本でも導入可能」
「DV対策と、共同親権は別の議論。諸外国では、DV対策と共同親権は両方ともやっている」
「DV加害者は、男性にも女性にもいる。女性だけがDV被害者である、という主張は事実では無い」
「女性が、子どもの連れ去りの犠牲者になっている現実がある」
「子どもを連れ去る親には、DV加害者がいて、最悪の場合、子どもが虐待されたり、殺害されるケースがある。子どもを守るために共同親権が必要」
例 ひとり親、シングルマザーによる無理心中（実子殺人）
「証拠の無いDVを無批判に承認すると、DV冤罪が発生する」
「共同親権に反対している人たちには、フェミニズムに影響を受けた人が少なくない。フェミニズム運動が、共同親権の制度化を阻んでいる」
実子誘拐（拉致）が国際問題になって久しい。
結婚した夫婦の３組に１組が離婚する時代。離婚する人生はありふれています。
離婚したときに問題になるのが、子どもの養育をどうするか。
ほとんどの国では、離婚したときに、子どもの養育を、共同親権で対応する。それが世界標準。
日本は、この世界標準の共同親権が制度化されていない。
国民的な議論も起きていない。
その背景には、日本社会に実子誘拐（拉致）という現実が、伝わっていないことがあります。端的に言えば、日本のマスメディアは、共同親権と実子誘拐（拉致）について消極的な報道でした。
共同親権研究会関西（共同代表 石井政之・田中俊英）は、上記の 議論のすれ違いを、日本社会の中で可視化する必要がある と考えている。
話題提供
石井政之 ユニークフェイス研究所
田中俊英 一般社団法人 Officeドーナツトーク代表
開催日
2022年４月５日
午後８時から８時４０分。休憩をはさんで、さらに４０分間。
二部構成で進行します。
使用するツール
zoom
参加申し込みの人に、あとでリンクを送ります。
参加費
1000円
振込先は参加者に個別にメールします。
主催
共同親権研究会関西
申込方法。
石井政之 田中俊英のSNSを通じて。
石井政之
田中俊英
https://twitter.com/tanakatosihide
以上