共同親権研究会関西として、以下のアクションに協力することにいたしました。 宗像充さんが書かれた声明文、賛同者をあつめる文章 を以下に転載いたします。 ーーーー このところ、共同親権や実子誘拐のテーマについて、報道機関に対し学者も含め口封じの圧力がかかっていて、新聞記事やテレビニュースにならない状況が続いています。 つきましては、声明文に多くの方のご賛同のお名前をいただくことで声を上げることを目的に、以下の内容で賛同を集めたいと思います。ご一読いただき、ご協力いただけますよう、よろしくお願いします。拡散歓迎です。 ■賛同〆切 ３月３１日（木） ■賛同送付先 kuchifujino@gmail.com ご賛同いただけます方は、以下の空欄に記載いただき、メール連絡先まで送付下さい。 個人、団体とも可です。お名前（団体名）と肩書を公表します。連絡先（メールまたは電話）は不明点の問い合わせのためです（公表はしません）。 いただいた賛同は、記者クラブほか報道各社に届けて記者発表するほか、呼びかけ人のサイト、SNS等で公表します。 お名前（or 団体名） 肩書 連絡先（メールまたは電話） 呼びかけ人 石井 政之（ノンフィクション作家）、田中 俊英（一般社団法人officeドーナツトーク代表理事）、西牟田 靖（ノンフィクション作家）、牧野 佐千子（ジャーナリスト）、宗像 充（ライター） 問い合わせ ０２６５－３９－２０６７（宗像）＊不在時は留守電に電話番号を残してください。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 以下声明文案 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明 （案） ２０２２年２月２１日、警察庁は各都道府県警宛に「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という文書を出しました。 親による子どもの誘拐について、場合によっては刑事罰の対象になることを示した判例とともに、同居時からの連れ去り、及び別居親による連れ戻しについて、被害の届出について適切に対処するよう求める内容です。 日本以外の諸外国では、“child abduction”実子誘拐として処罰の対象になる行為が、日本では放置されてきました。 この現状の中で、先の警察庁通知の持つ意味は大きく、内容の是非の議論はあるにしても、夫婦間の関係が悪化した場合において、どのような対処が法的に規制
